ハワイにおける日本人移民とは、1868年以降、労働者として日本からハワイへ移住
していった人びと。1900年までの国や民間企業の斡旋によりやって来た移民を契約移民、
以降1908年まで受け入れた。
ハワイにおける移民は、急増するサトウキビ畑や製糖工場で働く労働者を確保するため、
1830年頃より始められ、関税が撤廃された1876年以降にその数が増え始めた。
中国、ポルトガル、ドイツ、ノルウェー、スコットランド、プエルトリコなど様々な国から移民が
来島したが、日本からやってきた移民が最も多かった。日本からの移民は1868年から開始され、
1902年にはサトウキビ労働者の70%が日本人移民で占められるほどとなり、1924年の排日
移民法成立まで約22万人がハワイへ渡っている。
移民の多くは契約期間満了後もハワイに定着し、日系アメリカ人としてハワイ社会の基礎を作り
上げていった。
その後定住した日本人移民の子孫が増加したことから、ハワイの全人口における日本人移民と
日系人の割合は増加を続けた。その後勃発した第二次世界大戦下では、アメリカ本土の日本人
移民と日系アメリカ人がアメリカ政府により強制収容されたが、ハワイにおいては日系人人口が
多く、その全てを収容することが事実上不可能である上、もし日系人を強制収用するとハワイの
経済が立ち行かなくなると推測されたことから、アメリカへの帰属心が弱く、しかも影響力が強い
と目された一部の日系人しか強制収容の対象とならなかった。